弁護士費用

弁護士費用の一例です。これ以外については、お問い合わせください。
下記の金額は、特に記載のない限り消費税を含まないものです。

法律相談料

市民法律相談（初回）	５，０００円（税別）／３０分以内
多重債務相談（初回）	無料

※市民法律相談とは、事業者の事業に関する相談以外の一般市民の相談を指します。

※多重債務相談とは、一般消費者の方で金融機関から複数の借入がある場合の相談を指します。

事業者の事業に関する法律相談（初回）	１５，０００円（税別）／６０分以内

※事業法律相談とは、法人・個人を問わず事業を運営する者の事業に関係する相談を指します。

※事前に関連資料（契約書・通知書・就業規則など）を送付して頂き、弁護士がこれを精査し、場合によっては法律調査を実施したうえで法律相談をさせていただきます。

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下	８％	１６％
３００万円を超え３０００万円以下	５％＋９万円	８％＋１８万円

示談交渉、訴訟、民事調停の場合の費用となります。上記の金額は事件の難易、複雑さにより増減する場合があります。

	着手金	報酬金
離婚調停	２００，０００円から※	離婚報酬１００，０００円から※ 金銭分割を含む場合、民事事件の報酬に準じる
離婚訴訟※	上記に準ずる	上記に準ずる

※離婚調停は、親権に争いがあるか、財産分与や慰謝料など金銭請求を伴うかにより難易が異なります。そのため上記の金額は最低の金額を定めています。

子どもの面会交流の調停申立て、婚姻費用分担調停なども上記に準じることになります。

※債務整理とは、金融機関と個別に交渉して弁済期間の伸張や月額弁済額の減縮を交渉して和解する裁判手続を経ない任意の交渉です。その最低着手金は全体で５万円からとなります。また過払金を回収した場合、回収額の２０％が報酬となります。

※自己破産申立、個人再生は、事業者ではない一般消費者の場合の費用です。事業者の場合は、事業の規模、会計内容の難易等により増額する場合があります。